国公ユニオンの活動方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�T　賃金引き上げ、時短、政策･制度改善の取組み

１．生活を維持・改善するための賃金水準確保をめざします　
（１）公務員給与バッシングが激しさを増しており、地域給与のあり方や諸手当の見なおしが本格化してきています。このため、生活を維持・改善するための賃金水準の確保をめざし、政府・人事院との交渉・協議、合意を基本に、取り組みます。
（２）人事院勧告制度の欠陥と歴史的限界が明確になるなかで、公務員制度改革と一体になって団体交渉に基づく賃金・労働条件決定制度の確立をめざします。

２．年間1800総労働時間時間の確立をめざし、労働時間短縮の取組みを推進します
（１）慢性的な超過勤務の縮減に取り組みます。このため、当局に対し、明確な勤務時間管理を行うよう求めるとともに、「命令のない超過勤務はしない」ことで意思統一をはかります。
（２）年次有給休暇、夏季休暇の完全取得に取り組みます。また、夏季休暇の日数増を求めます。
（３）育児休業・介護休暇制度の拡充など職業生活と家庭生活の両立支援策の実現を求めます。
（４）公務におけるワークシェアリングの導入、短時間勤務制の発足、非常勤職員制度の改善を求めます。

�U 行財政改革から雇用・労働条件を守るとともに労働基本権の確立をめざす取組み

１．民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立を求めます
（１）政府・与党は、公務員制度改革について、一部の手直しで収束させようとしています。こうした動きに対し、政労協議において、当面の課題として�@ＩＬＯ勧告を踏まえ、一般職公務員に労働基本権を付与する方針を明確にすること、�A新たな評価制度に係る労使協議制度の確立や職員団体の参加・関与が保障される制度への改善をはかること、�B「天下り」について、営利企業のみならず、非営利法人についても幅広く規制すること、を求めていきます。
（２）国民のニーズに応える公務のあり方等に関して意見交換し改善をはかるため、労使協議制度を設けるよう求めます。

２．行財政改革による行政サービスの切捨て、労働条件の切下げに反対します
（１）引き続く行政改革から組合員の雇用・労働条件を守ります。このため、公共サービスと組合員の労働条件を確保するため、必要な要員の確保をもとめます。また、地方分権、規制緩和については、国の機関の役割などを明確にし、働きがいのある国の業務・組織の確立をもとめます。
（２）高度福祉社会と職場の民主化をめざします。このため、�@人権・弱者・福祉・環境など国民生活を重視した「高度福祉社会」づくり、�A政・財・官のゆ着構造、縦割り行政の弊害を是正し、労働組合としてのチェック機能を発揮し、職場の民主化と明るい職場づくりをめざします。
（３）質の高い公共サービスの実現をめざします。
　　　公共サービスの質的側面を重視し、２００２年ＰＳＩ世界大会で決定された「質の高い公共サービスに関するＰＳＩグローバル･キャンペーン」を推進します。

３．政策・制度改善の取り組みを強め「高度福祉社会」づくりにつとめます
（１）生活と雇用の安心・安定を回復するため、雇用の創出、安心と信頼の社会保障制度の確立など連合が進める政策・制度要求の実現にむけて積極的に取り組みをすすめます。
（２）高齢再任用制度（再雇用）の運用にあたっては、希望者全員の雇用を基本に条件整備をもとめます。
（３）福利厚生施策として、住宅、宿舎、移転料、健康安全等の充実をもとめます。
（４）セクシャル・ハラスメント防止、男女平等参画の社会づくりへの取り組みを強めます。また、人事院の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」及び各府省が策定した計画の実効性確保をもとめます。

�V 平和と民主主義、環境を守る取組み

1．地球環境の改善、人口・食糧問題、貧困の克服など、憲法の平和理念を大切にし　て国際的な「平和の世紀」づくりに取り組みます。
２．憲法のもつ基本的人権、平和主義、国連中心主義を大切に、民主主義の発展につ　とめます。
３．核兵器廃絶と核実験の禁止などをもとめる各種行動に取り組みます。

�W 組織を強化する取組み

　労働基本権が確立した際には、労使の団体交渉で賃金・労働条件を決定することになります。また、人事院勧告体制のもとでも、能力・業績を重視した人事管理制度への改革が進むため、評価制度に係る労使協議制度の確立が必要となります。こうしたことから、交渉・協議にきちんと対応できる労働組合の確立がもとめられます。このため、一層の組織拡大につとめます。