国公連合加盟組織紹介
国税労働組合総連合（国税労組） 39,012人
■東京都千代田区霞が関３－１－１ 財務省ビル西155号室 TEL:03-3581-2573
FAX:03-3581-3843
国税労組は、全国の国税局・国税事務所単位の12の労働組合で構成されている。組合員は全国524の税務署をはじめ、11の国税局、沖縄国税事務所に勤務し、「適正・公平な課税の実現」に向け、国税の賦課徴収を行っている。「自由・民主主義・社会正義」を基調に、組合員の労働条件改善、経済的社会的地位の向上を目指し、運動を進めている。
日本国家公務員労働組合総連合会（国公総連） 38,837人 国公総連のHPへ
■東京都千代田区神田小川町１－１０－３ TEL:03-5209-6207
FAX:03-5209-6206
国公総連は、①全農林（農水省）②全開発（国土交通省北海道局）③財務職組（財務省本省）④全財務（財務省地方機関の財務局）⑤沖縄国公労（沖縄の国の行政機関と独立行政法人を横断的に組織）、の５労働組合の連合体で、ほかに金融庁職組、国立大ユニオン、鳥取大病院労組がオブ加盟している。共通課題の雇用・労働条件確保と国公産別の強化に取り組んでいる。
政府関係法人労働組合連合（政労連） 29,500人 政労連のHPへ
■東京都千代田区神田小川町１－１０－３
TEL:03-5298-6360 FAX:03-5298-6362
政労連は、独立行政法人・特殊法人・特殊会社など政府関係法人で働く仲間で組織し、67単組が参加している。加盟組織の事業は、高速道路・空港等のインフラ整備、中小企業支援等融資、国際協力、教育・スポーツ振興、社会福祉・能力開発、農林水産業支援、科学技術振興等多岐にわたり、国民生活の維持・向上をめざした政策闘争を基軸に、労働条件の維持・改善に向け運動を展開している。
全駐留軍労働組合（全駐労） 15,630人
■東京都港区芝３－４１－８ 駐健保会館３階
TEL:03-3455-5971 FAX:03-3455-5973
全駐労は、在日米軍基地で働く駐留軍労働者で組織している労働組合で、東京・港区芝の駐健保会館に中央本部をおき、青森・東京・神奈川・広島・山口・長崎・沖縄の７地区本部で組織を構成している。駐留軍労働者の賃金・労働条件の改善、雇用と離職者対策の拡充、福利・厚生施策の拡充・強化と日米協定の見直しを課題として取り組んでいる。
税関労働組合全国連合会（税関労連） 5,494人
■東京都千代田区霞ヶ関３－１－１ 財務省西151室
TEL:03-3593-1790 FAX:03-3593-1788
税関労連は、自由と民主主義を基調とする全国９税関労組が団結して1965年に結成した。税関の社会的要請である適正・迅速な通関、公平・公正な税の徴収、覚せい剤・拳銃など社会悪物品の水際での流通阻止のため、組合員は日夜精勤している。税関労連は、組合員の社会的・経済的地位の向上をめざし、要員確保や処遇改善に取り組んでいる。
国土交通省職員組合（国交職組） 1,400人
■東京都千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省内 TEL 03-5501-3377 FAX
03-5501-3388
国交職組は2001年１月、省庁再編による組織改正に合わせて、旧建設省職員組合（1970年結成）からの名称変更の形で、新世紀に新たな第１歩を踏み出した。「自由にして民主的な労働運動」を基調とし、明るく働きがいのある職場を目指して運動を展開している。組合員の身近な要求から、公務員制度改革の問題まで、すべての職員の生活と労働条件の向上が大きな取り組み課題である。また、公共事業に対する国民・納税者の信頼回復も重要な課題としている。
（オブザーバー加盟）
国会職員組合連合会（国会職連） 2,000人
■東京都千代田区永田町1-7-1
TEL:03-3581-3111 FAX:03-3502-3939
国会職連は、衆議院職員組合、参議院職員組合、国立国会図書館職員組合の３組合で構成する連合体。国会職員の給与・勤務条件については、人事院のような勧告機関が存在せず、一般職国家公務員に準じて国会当局によって決定される。このため、諸要求については、国家公務員制度全体の枠組みの中で実現を図る必要があり、他の国公労働組合との一致する要求に基づく共同行動を重視し、取り組んでいる。
