国公ユニオン

活動経過と今後の取り組み

【活動経過】

　国公ユニオンは、2004年7月の結成以来、組合員の労働・生活条件の維持改善と社会的経済的地位の向上を図ることを主たる目的に掲げ、活動を進めてきました。
　 2022年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下での活動を余儀なくされましたが、国公連合の下で公務労協「組織拡大センター」と連携し、組織拡大に向けた取組を展開してきました。また、相談窓口として各府省等の職員からの電話相談に対応するとともに、国公ユニオン組合員からの要求をかなえるため、関係当局への交渉等も適時行ってきました。
　公務・公共サービスに従事する労働者にとって、公務員制度改革、総人件費削減、地方分権改革、独立行政法人等の制度・組織見直しなど、労働条件や雇用に密接に関わる課題が山積しており、政府や各当局との交渉体制の強化をはじめ、主体的な活動の推進が求められています。
　現在、国公ユニオン組合員が少数であることや所在地域が広範であることから、活動の中心が情報提供となっていますが、今後はユニオン組合員を通じた職場訪問や意見交換会の開催など、対話による組織強化・拡大活動などを模索していく必要があります。

【今後の取組】

国公ユニオンは国公連合の枠組みで、以下の取組を積極的に推進します。

１．

行財政改革から、組合員の雇用と労働条件を守ります。

（１）

事務・事業の効果的で着実な実施と職員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、新規採用をはじめ必要な定員の確保を政府に求めます。

（２）

独立行政法人改革等から雇用と労働条件を確保するため、公務労協国公関係部会に結集し、各構成組織における交渉状況等の共有化を図るとともに、必要に応じて統一的な対応を図っていきます。

２．

労働基本権確立と民主的な公務員制度改革の実現に向け取組を進めます。

連合、公務労協、国公連合と連携し、労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度改革の実現をめざします。

３．

賃金・労働条件の維持・改善に取り組みます

（１）

国公連合に結集し、公務労協と連携して公務員労働者の生活と労働条件の維持・改善に向けた取組を強化します。特に、人事院が進めようとしている「給与制度のアップデート」に対しては、現場の実情や課題を訴えながら、組合からの要求が反映されるよう取り組みます。

（２）

独立行政法人等の賃金・労働条件については、労使の自主交渉・自主決着を基本に対応します。

（３）

人事評価制度については、適正な評価と人材育成等より良い運用がされるよう国公連合に結集し取り組みます。

（４）

非常勤職員の待遇改善に取り組みます。

（５）

段階的定年引上げに伴う共通課題に関し、国公連合に結集し公務労協と連携して改善に取り組みます。

（６）

国家公務員宿舎・独立行政法人宿舎の課題については、真に必要な宿舎を確保させることを前提に、組合員の生活基盤を守るため、公務労協・国公連合に結集し取り組みます。

（７）

長時間労働の是正に向けて、2019年4月に改正された超過勤務の上限規制等を定めた人事院規則に基づき、実効性ある施策が講じられるよう、各府省での業務・人員配置の見直しや職場環境の改善などの実施状況を把握し、職員の意見等を踏まえ職場実態に応じた対応を求めていきます。

（８）

公務・公共部門の職場におけるあらゆるハラスメントの撲滅をめざします。

４．

働きやすい社会の実現に取り組みます。

連合・公務労協に結集し、安心・安全・公正な「働くことを軸とする安心社会」の実現、「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」の取組に参加します。

５．

組織の拡大と強化に向けて取り組みます

（１）

公務労協「組織拡大センター」の取組に積極的に参加します。

（２）

国公連合に結集し、非常勤職員も含めた組織化の取組を推進します。また、国公連合「組織拡大・強化委員会」に参画し、国公連合の各構成組織とともに効果的な取組などを検討していきます。

（３）

「相談窓口」などによる雇用・労働条件をはじめとした相談対応や状況に応じた具体の取組などを行っていきます。

国公ユニオン　２０２３年度　役員体制

執行委員長	渡　邉　由　一	（国公連合書記次長）
書記長	荘　司　真佐人	（国公連合書記長）
執行委員	森　永　　　栄	（国公連合特別中央執行委員）
執行委員	渡　邉　　　努	（国公連合書記次長）
会計監査	清　水　千代宣	（国公連合中央執行委員）